平成15年2月26日提出
優れた住環境を実現する為には、単に建物の高さを低くするのではなく、立地条件、オープンスペースの質、スカイラインへの配慮、地域への貢献など総合的な視点で議論する必要があります。特に大規模な開発の場合に現行の容積率のままで高さだけを押さえた場合、結果的には高さ以外の環境要因を全て失う事になることは明白であり、今回の高度地区見直し素案には反対です。
一定規模以上の開発にあっては、ダウンゾーニングすべきですし、総合設計制度や特定街区、地区計画などにより、総合的なまちづくりの視点で計画することを義務づける事が大切であり、その場合の絶対高さ制限は中止すべきです。高い建物はいやだという市民感情はわかりますが、行政と専門家は分別をもつべきです。
深沢、北烏山はもとより、区内の団地建て替え、学校やグラウンド用地など、大量の大規模用地が、この改悪により世界的にはずかしい「まちなみ」になる事を恐れています。